推薦入試にも学力試験導入

文部科学省は2020年度の入試(現中3生)から、AO入試や推薦入試にも学力試験の義務化を導入しようとしています。今まで指定校推薦入試の希望者は定期テストの学習で内申評定平均「4」くらいを維持すれば、MARCHレベルの私立大には学部さえ妥協すれば、きびしい受験勉強を通過しなくても、合格が可能でした。

本格的にセンター利用私大入試で勝負すれば、科目数は減少するが確実に80%以上は必要であり、北大のセンターラインを超える得点が要求されます。

この問題の本質はアジア諸国の急速な経済発展が大学教育の大きなレベルアップを実現させ、日本の大学を凌駕しつつある現状に対する危機感にあります。この危機感が大学入試制度の大改革の原点となっています。

検討されなければならない問題は指定校推薦入試でどの程度の学力が要求されるかということです。MARCHレベルの私立大では中堅国立大学くらいのセンター試験レベルは必要と考えておくのが妥当でしょう。その根拠は首都圏周辺の国立大学は、ほぼすべて中堅国立大学レベルを維持しているからです。

当面、高校入試においても指定校推薦カードが使いにくい私立高から公立高への流れができる可能性があります。とくに市立函館高入試は80名定員減とのダブル効果でさらにきびしい入試が予想されます。函館は私学と公立の競争のなかで大学進学レベルが維持されてきた伝統があります。大学入試改革により高校入試にも影響が生ずる事態にはしっかり対応する必要があります。

しかし函館の私学は2～3年できびしい条件を逆転させるだけの潜在力は維持しています。過去幾多の試練を乗り超えてきた伝統と実績そして自信、全国レベルでの強力なネットワークと情報量、広大な地域への営業努力の蓄積、何より私学の個性を全面に打ち出した特色ある教育の実現、これらを現代的視点から再構築するならば、今までにない高い水準の競争が創られる可能性があります。大きな成果が生まれるのは、きびしい試練があるからです。

指定校推薦入試への学力試験導入は、函館の教育水準を大きく変革するチャンスであると前向きにとらえるのが新しい時代の流れです。